【経営は、財務だけを見る時代ではなくなった】

採用しても、欲しい人材が来ない。
入社しても、早期離職が続く。
理念はあるのに、社員の判断や行動につながっていない。
社員が指示待ちになり、自分で判断できない。
部署ごとに判断基準が違う。

こうした問題の根底は、同じものだと弊社は考えています。

会社に価値はあるのに、
その価値を整理し、経営に活かせていない。

国も今、企業価値を財務だけで捉えるのではなく、
人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランドなどの“見えない資産”への投資・活用まで含めて考える方向を強めています。

経済産業省は、こうした財務諸表には表れにくい資産を「知的資産」と位置づけ、企業の競争力の源泉として捉えています。
そして、自社にどんな知的資産があるのかを把握し、投資・活用し、その価値を社外にも伝えることで、企業価値につなげていく「知的資産経営」を推進しています。

つまり、企業価値は、
売上や利益、土地や設備など、目に見えるものだけでは測れないということです。

逆に言えば、人材、技術、組織力、ブランド、顧客との関係といった無形資産を把握せず、活かさないままにしておくことは、これからの経営では大きな機会損失になり得ます。

なぜ、今これが重要なのか。

売上や利益は「これまでの結果」です。
でも、これから売上や利益を生み出すのは、

・どんな人がいるのか
・どんな技術やノウハウがあるのか
・どんな企業文化があるのか
・顧客や取引先とどんな信頼関係を築いているのか
・何を大切にして経営しているのか

といった、目には見えにくい会社の力だからです。

ところが実際には、
「うちには良い技術がある」
「良い社員がいる」
「お客様との関係が強い」

と経営者自身は感じていても、

それが会社として整理されていない。
社員の共通認識になっていない。
採用や営業、育成の判断基準にも使われていない。

という会社は少なくありません。

問題は、会社の中にある情報が整理されず、必要な人に共有されていないことです。

経営者が知っていることを、社員は知らない。
部署ごとに持っている情報が違う。
採用、営業、人材育成でも、それぞれ別のことを伝えている。
技術やノウハウも、特定の人の中にとどまっている。

つまり、会社の中に価値はあるのに、
情報とコミュニケーションがつながっていない。

その結果、せっかく持っている人材、技術、文化、信頼といった資産を、会社全体で活かせない状態になっています。

だからこそ、
自社に何があるのかを整理し、社内で共有し、経営に活かし、社外にも伝えていく。

こうした取り組みは、施策を一つ導入したら、すぐに結果が出るものではありません。
理念を言葉にしただけでは、社員の行動は変わらない。
理念が判断や行動にまで落とし込まれ、組織の当たり前になっていくには時間がかかります。
それは、企業文化をつくることだからです。
だからこそ、一番旗を振り続けなければならないのは経営者です。

自分たちは何を大切にする会社なのか。
何を判断基準にするのか。
どんな会社をつくっていきたいのか。

経営者自身が言葉にし、伝え、行動で示し続ける。

その積み重ねが社員の行動を変え、企業文化をつくり、やがて採用、営業、人材育成、そして企業価値につながっていきます。

でも、自社の「見えない資産」は、当事者ほど見つけにくいものです。

長年当たり前にやってきたこと。
社員にとっては普通になっていること。
社長の頭の中ではわかっているけれど、まだ会社全体では共有されていないこと。

そこに、その会社ならではの価値が眠っていることがあります。

私は、企業の中にある情報や強みを整理し、社員が理解し、自分たちの経営に使える状態をつくる仕事をしています。

「うちには何があるんだろう？」

そう思ったときこそ、自社を見直すタイミングなのかもしれません。

愛され企業製作所では、企業の中にある情報や強みを整理し、社員が理解し、経営に活かせる状態をつくる支援を行っています。
自社の「見えない資産」を一度整理してみたいと感じた方は、まず自社の中に何があるのかを見直してみてください。